企業活動の中で発生するハラスメントについて、2025年6月の労働施策総合推進法の改正等により、さらに多様な当事者に対して企業の防止措置義務が拡充されています。しかし、実際のハラスメント問題においては、その事実確認や加害者に対する懲戒など、個別の人事問題として解決されることが多く、ハラスメントの本質である人権侵害に対する救済やハラスメントなどの不祥事が起きない企業のガバナンスの改善にまで取り組まれているとはいえない現状があります。
今回のセミナーでは、当協会の労働人権チームと内部統制チームの共同開催とし、労働人権問題の研究者、労務管理問題の専門弁護士及びハラスメント事案の企業における問題点の調査に経験を有する弁護士が参加し、ハラスメント問題が企業に与える影響、被害者救済の在り方、ビジネスと人権の視点など、多角的に議論をしたいと考えています。
| 日時 | 2025年10月23日（木）午後2時～午後5時 【開催済】 |
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| 場所 | 会場及びZOOMによるハイブリッド開催 TKP新橋カンファレンスセンター ホール16C ※会場は、先着60名 |
| 内容 |
【パネルディスカッションの司会・パネリストのリンクをクリックすると新しいタブで講演資料PDFが開きます】 １）基調講演 【講師】 内藤 忍 （労働政策研究・研修機構・副主任研究員） 「企業はハラスメント事案からの学びを実務に生かせているのか ～予防と被害者救済における法と実務の課題～」 ２）パネルディスカッション 【司会】木下 潮音(日本CSR推進協会副会長) 【パネリスト】内藤 忍、竹内 朗（日本CSR推進協会理事、内部統制部会部会長） 倉重 公太朗（日本CSR推進協会理事） 瓦林 道広（日本CSR推進協会理事）、他 |
| 主催 | 日本CSR推進協会 |
| 後援 | 日本弁護士連合会 |
| 参加費 | 2000円 （日本CSR推進協会会員は無料） |
| 申込方法 | 【開催済】 |