地球温暖化対策推進法は2021年及び2022年の2年連続で改正され、省エネ法も2022年に改正されました。企業は、非化石エネルギーへの転換を求められていますが、その法的拘束力は分かりにくい部分が多いのが現状です。
一方、上場企業は株主に対し、温暖化対策の目標及び進捗状況、マネジメント体制などを開示することが必要となっており、株主からの要求、さらに自然保護団体からの訴訟提起などに対応することも重要な課題です。また、サプライチェーン全体での対応を求められることから、取引先の中小業に対する開示の要求も高まっています。
また、東京都は2023年に戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電等の設置を一部義務化する条例制定の方針を明らかにしました。電気代・ガス代が高騰するなかで、再生可能エネルギーに関連するビジネスは新たな転機を迎えています。
本セミナーでは、このような法改正及び新たな動きを解説するとともに、東京都の担当者をお招きし、今後の温暖化対策のゆくえや企業が取り組むべき内容を実務的観点から検討します。是非ご参加ください。
| 日時 | 2023年1月24日（火）午後3時～午後5時30分 【開催済】 |
|---|---|
| 場所 | ZOOMによるオンライン開催 |
| 内容 |
【講演タイトルをクリックすると新しいタブで講演資料PDFが開きます】 1．現状の法規制・地球温暖化対策推進法及び省エネ法改正の影響 半田虎生（弁護士） 2．カーボンクレジット取引の現状と課題 北島隆次（弁護士） 3．ESG訴訟のゆくえ 冨樫 剛（弁護士） 4．東京都の新条例の概要と戦略（掲載期間終了） 東京都担当者 最新の情報を東京都環境局の太陽光ポータルでご確認ください。 5．パネルディスカッション 【パネリスト】東京都担当者 島田浩樹（弁護士） 善管注意義務の観点から 寺浦康子（弁護士） 再エネと規制緩和の観点から 【司 会】佐藤 泉（弁護士） |
| 主催 | 日本CSR普及協会 |
| 後援 | 日本弁護士連合会 |
| 参加費 | 2000円 |
| 申込締切日 | 2023年1月19日（木） |
| 申込方法 | 【開催済】 |
※ お申込みいただいた方には、開催日の前日までに視聴URL等をご登録いただいたメールアドレス宛てにお送りさせていただきます。