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セミナーのご案内

独禁法違反調査手続の実際と企業の実践的対応

〜平成27年12月公表の公取委の審査手続指針を踏まえて〜

2016年9月27日(火)TKP新橋内幸町ビジネスセンター(物産ビル別館)ホール614

 

 公正取引委員会は、カルテルや入札談合等の独占禁止法違反事件の調査における標準的な
実施手順や留意事項等を明らかにするため、平成27年12月に「独占禁止法審査手続に関する
指針」を公表しました。  
 セミナー前半では同指針を踏まえ、公正取引委員会の調査の初期段階で行われる事前予告なしの立入検査当日の手続の流れを、仮想事例を用いて説明します。公正取引委員会の調査に協力しつつ、企業が検査当日から行うべき対応をご紹介します(同委員会の調査対象となっている事実の有無に関する社内調査など)。  
 また、後半も、仮想事例をベースに、違反事実を報告して課徴金の減免を受けることができる課徴金減免制度(リーニエンシー制度)を利用する場合の留意点や、公正取引委員会による企業の役職員に対する供述聴取への対応で留意すべき点を解説します。
 何れの対応も、実務経験豊富なパネリストによるパネルディスカッションで、実務上のポイントを
分りやすく説明します。近時の独占禁止法違反調査手続に関する注目すべき動向を把握できる
機会ですので、是非ご参加ください。

 

日本CSR普及協会会長 平山 正剛
(日本弁護士連合会 元会長)

日時 2016年9月27日(火)午後2時〜午後5時
場所 TKP新橋内幸町ビジネスセンター(物産ビル別館)ホール614
東京都港区西新橋1−1−15 物産ビル別館6階

東京メトロ丸の内線 霞ヶ関駅B1出口 徒歩6分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅9出口 徒歩5分
都営地下鉄三田線 内幸町駅A8出口 徒歩1分
東京メトロ銀座線 新橋駅7出口 徒歩5分
JR各線 新橋駅 日比谷口 徒歩6分


内容

1)立入検査当日の対応における留意点
    【司会】         籔内俊輔(弁護士)
    【パネリスト】  越知 保見(弁護士・明治大学法科大学院教授)
                       榊原 美紀(弁護士・パナソニック株式会社
                       知的財産センター知的財産戦略部渉外課課長)
                       大東 泰雄(弁護士)
2)課徴金減免申請及び供述聴取における留意点
    【司会】         佐藤郁美(弁護士)
    【パネリスト】  越知 保見
                       榊原 美紀
                       大東 泰雄
                       籔内 俊輔

主催

日本CSR普及協会  後援 日本弁護士連合会

参加費

5,000円(当日申し受けます)
会員弁護士・会員企業(2名まで)無料

申込締切日 2016年9月13日(火)


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   問合せ先    

日本CSR普及協会事務局
電話 03-3568-3891・FAX03-3583-2699
東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所内

 

 

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