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有期労働契約の無期転換制度の準備と非正規雇用活用のあり方

〜新しい時代の働き方に企業はどう対応すべきか〜

2016年7月21日(木)TKP新橋内幸町ビジネスセンター(物産ビル別館)ホール611

 

 平成25年4月1日より施行されている労働契約法18条により、5年を超える有期契約労働者は無期転換権の行使ができる新制度がスタートしており、平成30年4月から最初の行使例が登場する予定です。
無期転換権の行使への対応としては、事前の準備が肝心であり、直前或いは事後の対応は、無用なトラブルや雇止めなどを誘発しかねません。特に、平成30年3月末には雇止めを巡る法的紛争も多数発生する可能性があり、グループ会社を含めて有期労働契約及び無期転換に関する規程・制度を適切に整え、現場の管理職にも正しく伝達・教育しておく必要があります。
また、規程・制度の整備に際しては、限定正社員を含めた「正社員」との関係性や処遇の均衡についても、近時の均衡処遇に関する裁判例等を踏まえて充分に検討し、賃金格差の請求事件等が発生しないように織り込んでおく必要があります。
そこで、今回は弁護士と社会保険労務士が連携して、有期労働契約及び無期転換について、なにをどのように行うべきかを整理し、事前に準備すべきこと、規程化すべきこと、今後の対応方針を明確にすることを解説します。

皆様のご参加をお待ちしています。

 

日本CSR普及協会会長 平山 正剛
(日本弁護士連合会 元会長)

日時 2016年7月21日(木)午後2時〜午後5時
場所 TKP新橋内幸町ビジネスセンター(物産ビル別館)ホール611
東京都港区西新橋1−1−15 物産ビル別館6階

東京メトロ丸の内線 霞ヶ関駅B1出口 徒歩6分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅9出口 徒歩5分
都営地下鉄三田線 内幸町駅A8出口 徒歩1分
東京メトロ銀座線 新橋駅7出口 徒歩5分
JR各線 新橋駅 日比谷口 徒歩6分


内容

1)「無期転換制度の要件・効果の詳説」
  瓦林 道広 弁護士
2)「無期転換制度における法的諸問題」 
  石井 拓士 弁護士
3)「無期転換制度と均衡処遇〜最新判例を踏まえて〜」 
  倉重 公太朗 弁護士
4)「無期転換ルールを踏まえた企業の実務対応」 
  多田 智子 特定社会保険労務士
5)パネルディスカッション
  有期労働契約の無期転換制度の準備と非正規雇用活用のあり方
  【司会】木下潮音弁護士【パネリスト】倉重公太朗・瓦林道広・
  石井拓士・多田智子(敬称略)

主催

日本CSR普及協会  後援 日本弁護士連合会

参加費

5,000円(当日申し受けます)
会員弁護士・会員企業(2名まで)無料

申込締切日 2016年7月8日(金)


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   問合せ先    

日本CSR普及協会事務局
電話 03-3568-3891・FAX03-3583-2699
東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所内

 

 

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